新聞記事は真実を述べているとは限らない。その一例

今日は雨です。基本的には晴天の方が好きですけど、たまにはいいかなと思う税理士の吉住です。ところで本題です。

皆様はどう思われますか？以下は平成29年9月1日ネットに載った記事です。

『財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。(朝日新聞デジタル)』

これを見ると一般の方は、『企業はずいぶん金をため込んでいるんだなあ。少しは給料を払ったらいいのに』と思われるのかもしれませんね。この『』でくくった文中の太字以外の部分は、事実です。太字部分は新聞社の見解です。なぜこのような見解を述べるのでしょうか。

このような見解は、印象操作をしたいのです。そこのところから説明します。もともと利益剰余金とか内部留保というのは、帳簿のことを述べています。帳簿の中でも、簿記の帳票の1つである貸借対照表の話をしているのです。そして内部留保がどのように大きくても、企業が現在、金を持っているかどうかはわからないのです。

(続く)