最初にお金に困るのは、事業を始めてすぐのとき。創業融資を考えましょう

腹の虫のお目覚めが早い税理士の吉住です。午前3時ごろには鳴きはじめました。鳴くというより、泣くんでしょうか？哭くんでしょうか？

個人の事業をそのまま法人化する法人なりの場合は別ですが、個人事業を開始する時、あるいは新しく法人を立ち上げて、新しく事業を始めようとする場合、とくにお金のこと、資金繰りのことは考えておかなければなりません。

企業が倒産する原因は、赤字ではありません。企業は少々の赤字を出しても潰れません。潰れるのはお金が足りなくなるからです。企業は黒字でも倒産します。売掛金や受取手形が回収できなければ、支払をすることができません。『不渡り手形』と言う言葉をお聞きになられたことは、おありかと存じます。

私が子供のころは『ドロン』なんていう言葉も時々耳にしました。金を借りたまま、行方をくらましてしまう人もいるんですね。海外ではニンジャが流行っているということですが、西洋人はニンジャみたいな人に憧れるんでしょうか。

お金が足りなくなる原因ですが、入金と出勤の時間差があります。仕入を除けば、通常の経費で支出額が最も多いのは、人件費です。原材料費や外注費は売掛金同様、信用取引ができますが、人件費は信用取引ができません。どんなに遅くても翌月には支払わなければなりません。支出は先で、入金は後になるんですね。

入ってくる予定のお金が入ってこなかったり、収支の時間差攻撃があり、加えて恒常的な売上不振など、企業が倒産するのは、資金繰りに詰まるからなんです。

新たに法人(個人事業)を立ち上げて、そこで商売を始める多くの場合、半年とか1年、あるいはもっと長い期間、商品やサービスが売れない、あるいは思うように売れない時期が続きます。多くの場合、最初の不遇の時期は、事業を始めてすぐにやってくるのです。

だから、事業を始めるときには、創業融資のことを考えておかなければならないのです。

(続く)