取引先の経営状態を把握する:信用情報の必要性 096-273-7427 〒860-0053 熊本県熊本市西区田崎1-3-60 コアマンション駅南201 営業時間:平日 9:00~17:00 土曜 9:00~12:30
何とか髭をそらずに済む方法はないものかと悩む税理士の吉住です。
売上は、取引先企業からの代金回収がなされてはじめて達成されるものです。従って、代金回収不能を招かないため、取引先企業の支払能力に常に留意しておく必要があります。この項では、取引先企業の経営状態を把握する方法をまとめます。
内容は以下のようになっています。
1.取引先の信用調査の必要性
2.信用調査の方法
(1)興信所による調査
(2)関係取引先への問い合わせ
(3)資料分析
(4)情報収集
1.取引先の信用調査の必要性
不況の場合、企業の倒産が増えるのは、当然ですが、好況時でも企業の倒産は数多くあります。「まさかあの会社が…」と思うような企業が倒産することも珍しくありません。
取引先企業の突然の倒産は自社の資金繰りや経営に影響を及ぼすことが多いものです。影響が大きい場合は連鎖倒産に陥る可能性もあります。このような事態を防ぐには、その企業の危険な兆候を事前に察知し、対策を立てることが必要です。
突然と思えるような倒産であっても、当の企業ではすでに危険を関知し、倒産を防ぐためにあらゆる手をつくしています。そのため、周囲に色々な変化が起きたり、それが噂になったりしています。このように、
倒産が起こる前には必ず何らかの兆候が出ている
ものです。この倒産の兆候を察知するにためには、通常取引に問題がなくとも、日頃から信用情報を収集する必要があります。
「あそこに限っては大丈夫だ」という考えが、自社にとって取り返しのつかない状況を生み出す可能性があるということ忘れないようにしましょう。
(続く)
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