グループ補助金の改善を願う：企業を救済するのにグループを組む意義はあるのか？

医学の進歩はいいことだと思う税理士の吉住です。50年前の医学であれば、私はすでに死んでいたかもしれません。私が生きててうれしいという方と私なんか死んだ方がいいという方の人数を比べて、死んだ方がいいという方が多ければ、医学の進歩はしょーもないということになりますが････。

ところでグループ補助金の話です。

グループを組むことが、なぜ方便に過ぎないかといいますと、繰り返しになりますが、組織は戦略に従うということです。グループを組むということが戦略的に意義があるかどうかはわかりません。

話が飛んで申し訳ありませんが、最近さまざまな種類の議論がなされますが、こと企業がらみの議論では、企業のことここでいう組織のことがないがしろにされているような気がしてなりません。中小企業にまで、あるいは零細企業にまで、様々な手かせ足かせがなされます。しかし、企業の立場から言えば、企業の目的は存続なのです。ここでは述べませんが、企業の目的は利益の極大化ではないのです。存続なのです。そういう意味で組織の立場を考えた議論が少ないように思います。もう少し組織の存続ということを考えてもいいのではないかと思います。

まあ、一般の人にとっては、経営学より法律の方が大切で優先することなのかもしれませんね。

話をグループ補助金に戻します。たとえば、子供が溺れているときに、もう1人子供を川に放り込んで、わざわざグループにしなければ助けられないのか、ということです。そのようなときは誰もが後先を考えず、手を差し伸べたり、川に飛び込んだりするものだと思います。被災者を救済するのに、被災者がグループを作らなければならないという発想自体が救済ということの本質から外れるものであると思われます。

(続く)