『業務機密』を守らせる方法：公に知られたものの取扱いはどうなっているか

台風よ、来るな来るなと祈っている税理士の吉住です。

 

5,公知の事実の取扱い

たとえそれが「有用な情報」であっても、「営業秘密」としては、

 

不特定の者が不正な手段によらず知り得る情報は対象外

 

となってしまいます。従いまして、

 

不特定の見学者に開示された情報

 

雑誌に発表されたり、公の機関にストックされている公開情報

 

などは、営業秘密として扱われず法律の保護を受けることもありません。商品として公然と販売したものは、外観上の秘密性を失いますので、デザイン等は

 

意匠登録

 

によって保護されることになります。しかし、商品を分解・分析して、その秘密を入手することは、「リバース・エンジニアリング」と呼ばれる手法として認められています。

 

「リバース・エンジニアリング」によって構築されたノウハウは、その者が独自に作りだした秘密という扱いになります。

 

商品を分解・分析して得られるノウハウを利用されるのを保護するためには、特許権をとらなくてはなりませんが、特許に登録しますと公表されるため、営業秘密としての保護は受けられなくなります。

 

 

「営業秘密」と「特許権」の相違

 

特許  　　　　　　　　　　      営業秘密

保護の期間      　出願公告から15年、出願か　　　　秘密状態にあるかぎり無限

ら20年のうち短いほう

 

保護の対象に　　自然の法則や原理、技術に関　　　公然と知られているもの、

ならないもの   　係しないノウハウやアイデア    　  事業活動に有用でないもの

秘密として管理されていない

もの

 

公表　　　　　　必ず公表される　　　　　　　　    公表されたら保護は受けられ

ない

 

他の開発者        独自に開発した場合でも、　　　     独自に開発したものは自由に

勝手に使えば特許権の侵害に　　    使える

なる

(続く)